カンパニー制とは？メリット・デメリットやその導入企業をご紹介！

カンパニー制とは、社内の事業を社内で「独立」させる手法です。

「社内で独立？」と思われた方も多いでしょうが、一般的な事業部に人事権や予算などの権限を与えることで、同じ企業内にありながら独立性を高めています。

擬似的に社内に会社を作るイメージです。

あくまでも各カンパニー（事業）は1つの企業に所属し、決算も企業全体で行います。

カンパニー制を採用することで以下のメリットが生まれます。

カンパニー制ではカンパニーごとに経営方針や人事権を含めた大きな権限移譲が行われますが、その分責任も大きくなります。

独立採算制が取られるので、単純な損益だけでなくカンパニーごとに黒字なのか、赤字なのかといった財政状況も把握されます。

事業規模が大きくなると、他部署に責任転嫁がされがちですが、カンパニー制によって組織がスリム化し、責任も明確になります。

収益をあげるには効率的な活動をしなければならず、カンパニー制に関わる全社員のビジネス意識が高まります。

カンパニー制を導入することで、スピーディーで勢いのある経営ができるようになります。

組織のスリム化とカンパニーごとの収益の可視化によって、成果のないカンパニーはすぐに撤退させられますが、収益が見込める、成果が上がっているカンパニーに対しては企業のサポートによってチャンスをつかみやすくなります。

それだけでなく、一般に企業の規模が大きくなるほど、関係者が増え、意思決定が遅くなります。

しかし、企業内での競争と組織のスリム化によって、スピーディーな意思決定がされ、ビジネスに勢いが生まれ、結果的に企業全体が成長します。

カンパニーの各責任者や幹部は、経営成績や人事などを監督し疑似的な会社経営をおこなうため、いわば経営者と言えるでしょう。

企業全体の経営者になる前に経験を積むことができるので、スムーズに実務をこなすことができるようになります。

一方で以下のような問題も発生します。

責任がはっきりするので、情報を隠蔽したり、不正会計をしてでも収益をあげようし、結果至上主義になってしまいがちです。

これを防ぐには、通常の企業と同じように取締役や監査法人による監視など透明性の確保が必要です。

カンパニー制を導入してしばらくすると、カンパニー内で事業が完結するようになります。

すると同じ企業に属する従業員であっても、社内の関わりが減ってしまいますし、相手のことを競争相手としか見なくなってしまうと、ますます情報や人事、技術の出入りがなくなってしまいます。

カンパニーごとに管理部門が存在するので、その分コストが増えてしまいます。

財務や人事をアウトソーシングしたりして、コストを抑えなければなりません。

カンパニー制の導入は従業員の意識改革を促すことができます。

一方で、今までの企業のあり方とは大きく変化するため、戸惑う従業員もいるでしょう。

そういった戸惑いを減らすためにも、本社・本部は各カンパニーに干渉しすぎないことをおすすめします。

各カンパニーは事業部門ごとに1つの会社のように活動しているからこそ、独立性を高めています。

しかし、カンパニーの経営・活動に干渉しすぎると、普通の会社に戻ってしまいます。

本社・本部は各カンパニー責任者の経営能力を信頼しなければなりません。

2015年にはトヨタ自動車がカンパニー制を導入し、意思決定の速度を高めようとしましたが、ほかのカンパニー制の導入企業にはどういった企業があるのでしょうか？

SONYとみずほ銀行について紹介させてもらいます。

日本初のカンパニー制導入企業はSONY。

1992年の決算で創業初の営業赤字になったことが転換のきっかけになりました。

赤字に転落した原因は、既存のビジネスモデルが十分に成長し、それ以上成長しにくくなったこと、社内組織が細分化されすぎて組織力と効率化が低下したことが挙げられました。

そうした課題を解決するためにカンパニー制を導入し、「株主目線で各カンパニーの経営をチェックする」ことに。

1994年以降は業績が回復し、1996年にはそれまでのカンパニー制を見直し・強化した「第二次カンパニー制」に発展させ、1997年にSONYの最高業績を記録しました。

SONYのカンパニー制導入を受けて、導入企業が増えていきました。

みずほ銀行をはじめとしたみずほグループもその1つ。

当時、反社会的組織への融資などスキャンダルが続いていたみずほグループには閉塞感が漂っていましたため、カンパニー制を導入し責任の所在を明確にしようとしました。

みずほ銀行では、個人を担当するカンパニーや大企業を担当するカンパニーなど、各顧客専門のカンパニーを設置。

多様化してきたニーズや新規市場の開拓など、勢いのある対応を目指し、カンパニー化していきました。

SONYやみずほ銀行など、カンパニー制を導入する企業が増えていきましたが、なぜ1990年代なかばを境に増えたのでしょうか？

転機は、1997年の独占禁止法改正。

改正前の日本の大企業は親会社が主力事業、子会社が周辺事業や新規市場開拓、海外事業などを担当するのが一般的でした。

これは、独占禁止法で単体、もしくは少数の企業が市場に対して大きな影響力を持つことを禁止してきたからですが、独占禁止法が改正され、持ち株会社が解禁されました。

複数の企業を支配している持ち株会社の支配下にある各企業は意思決定などの経営権が与えられており、財務もそれぞれ独立しています。

これによって、持ち株会社傘下の企業が損失を出してもほかの企業には影響がないので、リスクを分散できるようになります。

ここまで持ち株会社の説明を受けてみて、感じたことはありませんか？

そう

カンパニー制と似ていますね。

カンパニー制と類似している持ち株会社が解禁されたため、カンパニー制の導入企業が増加しました。

事業部単位で社内で「独立」させるカンパニー制について紹介してきました。

独占禁止法の改正され持ち株会社が解禁されたことをキッカケに、SONYやみずほ銀行、トヨタ自動車をはじめとした多くの企業が導入しました。

メリットとしては、社員のビジネス意識の改善やスピード感のある経営などがありますが、結果至上主義になってしまうと不正も起こりやすくなります。

一般的な企業と同じように監視体制の強化が求められます。

しかし、企業内の組織がスリム化し、ビジネスに対する意識が向上するのは大きなメリットですね。