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販管費とは?内訳や販管費が意味するものを徹底解説

販管費は計算していますか? 企業によって販管費に振り分ける人件費などの費用は異なるため集計するのには手間がかかることがありますが、企業の営業利益やコスト体質をはかる目安にできます。 この機会に一度計算してみませんか?

販管費とは?内訳や販管費が意味するものを徹底解説

目次

  1. 販管費とは?
  2. 販管費は基本的に固定費
  3. 販管費の内訳
  4. 販管費が示すものとは?
  5. ERPパッケージなどを利用して販管費の管理を楽に!
  6. ERPパッケージにはオンプレミス型とクラウド型がある
  7. ERPパッケージを導入するメリット
  8. 販管費まとめ

販管費とは?

販管費とは正確に言うと「販売費及び一般管理費」のことで、商品・サービスを管理・販売するために必要な費用を指します。

商品・サービスを製造・提供するために必要な仕入れなどの「売上原価」を除いたものなので、売上高ー(売上原価+販管費)=営業利益を計算できます。

販管費は基本的に固定費

費用は大きく分けると、「固定費」と「変動費」に分けることができます。

変動費は売上が増えるにつれて必要になる費用で、例えば仕入原価などが変動費に該当します。

一方の固定費とは売上が増減しても変動費と比べて費用額が増減しにくい人件費や家賃、減価償却費といった費用を指します。

売上が大きければ固定費の比率は低くなりますが、売上が少ないほど固定費の負担が大きくなるため、資金繰りが厳しくなります。

販管費の内訳

販管費は上記のように正確には「販売費及び一般管理費」といい、「販売費」と「一般管理費」に分けることができます。

それぞれにどのような費用を含めて良いのか解説していきます。

販管費の内訳①販管費に含まれる費用の例

販管費として処理される大まかな勘定科目・費用として以下のものがあります。

  • 給与:社員やパート・アルバイトなどの従業員に対して支払う報酬・給料
  • 賞与:主に社員に対して支払われるボーナス
  • 法定福利費:企業が負担する分の健康保険料や厚生年金など
  • 福利厚生費:社員旅行や従業員の冠婚葬祭の慶弔金
  • 広告宣伝費:商品・サービス半日に必要な広告費やセミナー開催費など
  • 接待交際費:取引先に対する接待費用
  • 旅費交通費:各種交通費や宿泊費など
  • 支払手数料:銀行振込などの手数料
  • 賃貸料:事務所や店舗などの家賃
  • 通信費:電話代・FAX代・インターネット料金など
  • 水道光熱費:電気、ガス、水道代などの費用
  • 保険料:火災保険や損害保険に対する保険料
  • 減価償却費:資産の価値の減少分
  • 租税公課:法人税や消費税などの各種税金
  • 雑費:文房具代などの消耗品などの購入費
  • 研究開発費:商品・サービスを新しく開発したり改良するための費用

このように「販管費」としてまとめられる費用はさまざまなものがありますが、これらはあくまでも一例です。

業種によっては販管費に含まれないまま処理される物も多いので注意してください。

例えば、従業員の担当する業務によって販管費に含まれる人件費と売上原価に含まれる人件費があります。

製造業を例にして考えてみます。

工場で働くブルーカラー従業員の人件費は製造費に含まれるので、売上原価として処理されます。

一方で営業部や人事部、経理部などのホワイトカラー従業員や企業の役員の人件費は、売上に直接影響しないので販管費として処理されます。

ただし、ブルーカラー業務とホワイトカラー業務の両方の業務を担当している従業員がいる場合は、勤務時間の内訳比率に応じて人件費を売上原価と販管費に振り分けなければなりません。

例えば、30日の勤務日のうち10日間ブルーカラーとして働き、20日間ホワイトカラーとして働いたとすると、その内訳比率に応じて人件費の10/30を売上原価に、20/30を販管費として処理します。

販管費の内訳②販売費

簡単に言うと商品・サービスを販売するために必要とされる費用を指し、営業部の人件費や福利厚生費、広告宣伝費、商品の輸送、代理店に支払う手数料が販売費に該当します。

販管費の内訳③一般管理費

商品・サービスを生み出したり、販売することに直接関係ない企業の運営に必要な費用を指し、経理部や人事部の人件費や家賃、水道光熱費などの固定費、保険料、通信費、新聞図書費や雑費などが一般管理費に分類されます。

販管費が示すものとは?

業種によって販管費に含まれる費用は違うため、計算することは少し手間で複雑といえるでしょう。

にもかかわらず、なぜ販管費を計算するのでしょうか?

販管費は営業利益を計算してどのくらい儲かっているのか示すために使われます。

営業利益とは企業が本業で稼いだ利益のことを指し、売上高-(売上原価+販管費)で計算されます。

また、販管費/売上高によって、売上に対しての「販管費率」が導かれ、企業のコスト体質がわかります。

具体的には販管費率が高いと高コスト体質で低いと低コスト体質という目安にできます。

もしも利益が第一優先であれば、販管費率は低いほど望ましいですが、販管費率が低い=人件費として還元していなかったり、さまざまなコストにお金をかけていない、ということになり、離職率が上る可能性があります。

逆に販管費率が高すぎると、経営を圧迫するため適度な販管費を維持しなければなりません。

目安としていくつかの業種の販管費率の平均値を紹介させてもらいます。

  • 小売業:10%~30%
  • ホテル業:30%前後
  • サービス業:40%~60%
  • 飲食業:30%~40%
  • 卸売業:5%~20%

まずはこの平均値を目安に販管費を調整してみて、そこから自社に最適な比率を探っていくのが望ましいと考えられています。

ERPパッケージなどを利用して販管費の管理を楽に!

販管費ですが、対象となる費用や分類分けが多く、集計や分析をするとなるとかなりの手間と時間がかかってしまうことがあるので、ERPパッケージ導入を検討してみませんか?

「ERPパッケージ」とは簡単に言うと「統合された社内システムサービス」のことです。

多くの企業で企業運営に不可欠な「基幹システム」とそれ以外の「業務システム」があると思いますが、それらを統合したERPパッケージは効率化だけでなく、コンプライアンス強化にも繋がります。

ERPパッケージを導入して販管費の管理を楽にしてみませんか?

ERPパッケージにはオンプレミス型とクラウド型がある

ERPパッケージには自社サーバに専用ソフトをインストールして利用するオンプレミス型とクラウド上でデータの保管・管理を行うクラウド型があります。

社内に専門部署をおいたりバージョンアップなどにお金がかかりますが、システム設計が自由にできるのがオンプレミス型の特徴で、比較的安く定額で利用でき、近年のIT化によってシェアを伸ばしているのがクラウド型です。

ERPパッケージを導入するメリット

ERPパッケージを導入すると以下のメリットがあります

ERPパッケージを導入するメリット①会計管理業務の効率化

ERPパッケージを導入することで社内システムが1つのシステム上で管理できるので、他のシステムに入力し直す必要がなく、入力ミスが減り業務効率化を目指せます。

ERPパッケージを導入するメリット②自社の経営状況を目で確認可能

情報が1つのシステムで管理されるので、管理された情報がリアルタイムで更新されます。

つまり販管費などの会計情報をはじめとした各種データが常に最新の状態で確認し、経営判断を素早く下すことができます。

ERPパッケージを導入するメリット③コンプラインス強化

企業全体のアクセス権を1つのシステムでまとめて管理できるため、コンプライアンス強化になります。

なお、ERPパッケージについてもっとくわしく知りたい方は「ERPパッケージって何?おすすめのクラウド型ERPパッケージを比較してみた!」という記事をご確認ください。

サイトを見に行く

販管費まとめ

販管費についての基礎知識について解説してきました。

販管費に分類される費用はさまざまなものがあり、企業によっても異なるので分類分けが大変ですが、営業利益を求めたり、企業のコスト体質をはかるためには不可欠なものと言えます。

この機会に販管費を計算してみて業務改善に役立ててみませんか?

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