知っておきたい合併の意味と種類！合併をすることで得られるメリットとデメリットは？

「合併」とは2つ以上の会社が1つになることを指し「経営統合」や「買収」と同じくM&Aの一種です。

これらはどれも会社間の結び付きを強めるために行われますが、最も関係性を強める行為が合併といえます。

この記事では合併の基礎知識として買収との違いや合併の方法、メリットデメリットをそれぞれ解説していきます。

「合併」と「買収」の違いとはなんでしょうか？

簡単にお伝えすると、1つの会社になるかどうかです。

合併は2つ以上の会社を1つにまとめることを指し、買収はA社がB社の資産や経営権を購入して支配下に置き、両社とも残ることを指します。

合併のメリットデメリットは後述するので、まずは買収のメリットデメリットを解説していきます。

買収には上記のようなメリットがあります。

一方で以下のデメリットもあるので注意が必要です。

「経営統合」とは2社以上の会社が共同で新しく会社を設立し、経営統合を行う会社が全てその会社の傘下に入ることを指します。

経営統合前は各社ともに独立して株式の管理および会社経営を行いますが、経営統合を行うとすべての株式が新しく設立した会社に管理されるので、既存の会社は子会社扱いになります。

「合併」と「買収」の違いがなんとなくイメージできたところで合併の方法についてみていきます。

合併を行う方法として「新設合併」と「吸収合併」があり、基本的に「合併」といえばデメリットが少ない「吸収合併」を指します。

次から「新設合併」と「吸収合併」の違いについてお伝えしていきましょう。

「新設合併」とはその名の通り、合併を行う会社を全て解散したあとに、新設した会社に解散した会社の人員や資産などを移す方法です。

A社とB社を解散させたら新設したC社にそのまま引き続ぐイメージです。

しかし、新しく会社を設立して事業を行うためには、会社設立や事業継承の手続きをしたり、許認可の再申請をしたりしなければなりません。

社名も変更になるので今まで築き上げてきたブランド力は使えませんし、吸収合併と比較してさまざまな手続きとコストが通常業務に加わります。

一方で「吸収合併」とはA社がB社を吸収して1つの会社にまとめることを指します。

B社で働く従業員や資産、負債はA社にそのまま引き継がれると考えてください。

すでにある会社を残すことになるので、新設合併のように多くの手続きが不要になります。

上場企業が新設合併を行うと上場廃止になってしまい、上場の審査および手続きが再度求められますが、吸収合併なら上場を維持できます。

新設合併と吸収合併ではメリットはほぼ変わらないにもかかわらず、吸収合併のほうがデメリットが少ないです。

このため多くの場合、吸収合併が行われるため、以下では「合併」といえば「吸収合併」を指すと考えてください。

合併にもメリットデメリットがあるのでそれぞれについて見ていきます。

まず合併のメリットとして「組織そのものを大型化できる」というものが挙げられます。

A社とB社が合併することで負債額も大きくなりますが、それ以上に従業員や資産も増やすことができます。

合併後のA社は合併を行うことができるだけの経営的な余力があると判断され、金融機関からの融資を受けやすくなります。

合併によって経営資源の一元化もできるようになります。

例えば仕入先。

A社とB社で別々に仕入れていた原材料をA社でまとめて大量仕入れをすることでコストを抑えることができます。

仕入れた原材料の分だけ生産量、販売量を増やすことになるので、生産効率の向上や値下げしての販売も可能です。

ほかにも従業員の最適化も図れます。

経理部や人事部など管理部門の人員は合併によって過剰になることが多いので、ほかの人手不足の部署に異動させることになります。

条件に合いさえすれば、税務上の優遇措置を受けることができるので節税につながります。

そのため、多くの会社では優遇措置を受けることができるように合併の手続きを進めることに。

組織の拡大と経営の一元化による効率性を獲得できることをシナジー効果（相乗効果）といいます。

シナジー効果について簡単にお伝えすると「2社以上が協力することで、個々で力を発揮するよりも効果を大きくできること」。

要はA社とB社の強みと強みを組み合わせてイノベーションを起こしたり、強味と弱みを補完し合ったりすることです。

買収をするとさまざまな手続きが必要になり、通常業務に大きな負担になります。

例えば、買収されたB社の従業員をそのまま働かせるなら、B社は従業員を一度解雇してから各従業員と雇用契約を再び結ばなければなりません。

B社が行ってきた顧客との契約や権利なども同じように手続きを行います。

合併することで1つの会社になるので、こうした手続は不要になります。

一方で合併にもデメリットがいくつかあるので注意してください。

元々異なるA社とB社が1つになるので社内制度やシステムの統合が困難です。

例えば、人事評価の方法について。

A社がB社の評価基準に統一されたり、新しい評価基準を導入することも考えられます。

制度の変更によって従業員のモチベーションが低下することがあるので、いかに影響を小さくするか考えなければなりません。

同じように社内システムも変更されますが、その導入費が高かったり操作に不慣れなときは生産性が低下してしまうかもしれません。

合併を行うことで経営状態の健全さをアピールできることが多いですが、絶対ではありません。

株主が「合併後のA社は以前と比べて利益を生み出しにくい」と判断すると、株式を売却し株価が低下してしまうかも。

合併後の取り組みや経営の見込みを社内外に情報発信していくことで経営状態の健全さをアピールします。

会社組織が拡大していくと縦割り社会になる傾向があり、部署間の連携や交流が減ったり、組織構造が複雑化することで、責任があいまいになり責任逃れが問題になるかもしれません。

短期的に見るとコストが増加してしまうかもしれません。

合併を行うためには事前に株主や従業員、取引先などのステークホルダーに説明を行い納得してもらわなければなりません。

合併交渉を担当する専門家に報酬を支払い、社内システムや制度の統一・設計も手間がかかり負担になります。

ですが、あくまでも合併の前後の話であり、しばらくするとこういったコストは不要になるので徐々にメリットが優位になるはずです。

ただし、人件費については注意が必要です。

合併後の従業員のモチベーションを保つために、給与水準が高い会社に合わせることが多く、長期的にみた場合でも人件費は高くなる傾向にあります。

「合併」の基礎知識として、「買収」や「経営統合」との違い、合併の方法、メリットデメリットなどを紹介してきました。

「合併」といえば基本的に手続きの煩雑化をさせにくい「吸収合併」が行われるため、この記事では「合併」といえば「吸収合併」と考えて進めてきました。

合併には多くのメリットもありますがデメリットも存在するため専門家の意見を聞きながら慎重に検討してください。