退職は何ヶ月前に伝えるべき？退職の流れと適切なタイミングを徹底解説

仕事で失敗をしてしまったり、人間関係に悩んだり。「仕事を辞めてしまいたい」と思うこと、一度は経験していることですよね。しかし、「辞めたい！」からと言って、「今日辞めます」では、周りの人たちに迷惑がかかります。まずは、辞める意思を伝えることから始めましょう。

では、具体的に何ケ月前に退職を伝えたらよいのでしょう。正社員とパートでは違いがあるのでしょうか。転職する場合には、次の職場との兼ね合いもあるのに、会社の就業規則で、半年前に伝えないとならないけれど、本当に半年も必要なんだろうか。そんな疑問にお答えします。

正社員（雇用期間の定めのない雇用契約）の場合には、２週間前に、退職届を提出すれば、退職することができます。これは「民法」に定められたルールであり、会社は辞めることを拒否することはできません。また、２週間前までに意思を伝えずに辞めたとしても、退職は可能です。

しかし、それによって会社側に損害が出た場合に、会社側は「損害賠償請求」をすることが可能となるので、きちんと伝えるのが得策です。また、会社の「就業規則」で１か月前や３か月前に退職の届が必要などと記載があっても、民法が優先されますので、２週間前の申し出で、退職は可能となります。

パートやアルバイト（雇用期間に定めのある雇用契約）の場合には、基本的に契約期間内の退職はできません。ただし、民法では「やむを得ない事由がある場合」には退職が可能とされています。しかし、辞めることにより、会社に損害が出た場合には損害賠償請求のリスクがあります。

パートなどの場合にも、正社員と同じく「就業規則」による、退職までの期間についての拘束力はありません。また、パートやアルバイトを始めて、１年が経過している場合には、契約期間にかかわらず、いつでも退職できることが、労働基準法で定められています。

退職までの流れはどのようになるのか、トラブルにならず、お互いが円満に退職できるように、具体的にご説明していきます。正社員の場合を例にしてご説明していきますが、パートやアルバイトの場合にも、時期を照らし合わせて参考にしていただければ、と思います。

急な事情で退職をする場合は別ですが、退職を考え始めた場合には、退職の時期について意思を伝える時期も、考慮しなければなりません。仕事が繁忙な時期や、人事異動などで社内が落ち着かない時期に伝えようとしても、ゆっくりと時間を取れない可能性があります。

退職の意思は、まず直属の上司に言うべきです。一般的に1～3か月前に伝えることが通例です。もし上司とうまくいっていなかったり、退職の原因が、上司そのものだったとしても、上司に言うべきであり、上司を飛び越えて報告することは、トラブルの元となりますので控えましょう。

退職の意思を伝えた場合に、必ず退職理由を聞かれます。転職をする場合には、「新しい環境で仕事がしたい」「違う職種を経験したい」など、転職の意思を伝えることは問題ありません。しかし、会社に対する不満や、個人的な相手に不満があることは、口にしないほうがよいでしょう。

会社側としては、不満材料を取り除くことで、退職を引き留めようとすることも考えられますし、退職するにしても、お互いわだかまりを残すことにもなりかねません。円満な退職をするためには、なるべく前向きな話し合いにすることが大切です。

円満な退職を望んでいても、退職の際のトラブルに、巻き込まれてしまうことがあります。そんな時はどうしたらよいのか、よくある事例について、対処法をご説明していきます。どのような場合においても、法律を味方につけ、適切な機関に相談することをお勧めします。

いちばんよくあることが、強引な引き留めです。今現在、どの職場においても人手不足は深刻です。就業規則を持ち出して、退職時期を引き延ばしたり、場合によっては、上司に頭を下げられて、「辞める」と言えなくなってしまう場合もあります。

いままで一緒に働いてきていれば、苦しい思いになってしまいます。しかし、そこは何度も話し合い、自分の気持ちを冷静に伝えていきましょう。また、一方的に「辞めさせない！」と言われてしまった場合には、内容証明で退職届を送ったり、弁護士に相談することも一つの手段です。

退職日が決まると、「残っている有給休暇を使いきって辞めたい」のが本音です。俗にいう「有給消化」がしたいのですが、有給が多ければ多いほど、消化したいけれど、なかなか難しいことも多いはずです。法律上は会社側には有給取得を、拒否する権利はありません。

辞めるのだからと、無理やりな行動は、あまりにも乱暴です。早めに相談をして、何度かに分散して消化していくなど、お互いに気持ちよく消化できるように、進めていくのが理想です。しかし、会社側があまりにも理不尽であれば、労働基準監督署に相談してみるのも手段の一つです。

会社側が繁忙で、退職後に必要な書類が、なかなか手元に届かない場合があります。特に離職票は、失業保険の手続きを早く進めたい場合に、遅れるととても困る書類です。あまりにも遅い時は、会社の担当者に言うべきです。忙しいことは理由になりませんので、連絡をしてみましょう。

また、退職が円満に進まなかった時などに、会社がわざと書類を送ってこないケースもあるようです。これは会社側がルールを逸脱していますので、労働基準監督署やハローワークなどに言うべきです。泣き寝入りしないように、行動を起こすとが必要です。

ここまで、退職について伝える時期や伝え方、トラブルの対処法などをお伝えしてきました。転職をして新しい道へ進んでいく際に、不快な思いやトラブルを抱えるのは、なるべく避けたいものです。転職後のモチベーションUPのためにも、円満な退職を心よりお祈りします。