福利厚生にはどのような種類がある？全16種類と福利厚生導入のメリットを徹底解説

福利厚生とは、基本労働条件とは別に設ける福祉向上のために設ける制度のことを言います。福利厚生は、社員の満足度を向上させる上で重要な要素となります。福利厚生の充実度によって、採用関連にも影響が大きく及ぶ可能性があるため、中小企業でも大手企業に劣らない福利厚生の充実をおすすめします。

厚生労働省のガイドラインには「同一労働同一賃金ガイドラインとは、正規か非正規かという雇用形態に関わらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定するものです」と記載されています。 

同一労働同一賃金とは、2020年4月から施行された契約社員やパート社員、派遣社員において、正社員と比較して不合理な待遇さを設けることを禁止するルールになります。※ただし中小企業へは2021年4月からの施行となります。

これまでの日本は、正社員は非正社員よりも良い待遇で働けることが当然のことのようにされていましたが、身分によって待遇さが生じることはよくないという観点が、同一労働同一賃金の考え方になります。

今まで正社員として会社に従事していた社員と同様の福利厚生が受けられるとなれば、正社員以外の契約社員やパート、派遣社員にとっては待遇が正社員と同一になるとなれば非常に嬉しいことです。

しかし現在、労働者の約4割が非正規社員だと言われています。その4割が正社員と同様の福利厚生が受けられるとなれば、会社は当然費用が膨らみます。それでは中小企業は特に予算の捻出は難しくなるでしょう。

会社としては予算の問題で福利厚生の見直しや廃止、退職金のカットなどの削減をする会社も出てくるとは思いますが、福利厚生は採用面や社員の満足度向上に必要不可欠であり需要な要素のため、大企業問わず中小企業でも重要な事項として議論・決定されるでしょう。

福利厚生は「法定福利」と「法定外福利」の二つにわけられます。法定福利と法定外福利にはどのような種類があるのか、それぞれ見ていきましょう。

法定福利とは、法律により事業所が実施することが福利厚生で、社会保険料の拠出のことをいいます。国や健康保険組合、共済組合などの機関が代行していて、会社では法定福利厚生の費用は「法定福利費」として計上されます。大手も中小企業も同様の福利厚生です。

上記が基本的な法定福利の一覧になります。社会保険として具体的な内容も給与明細などに記載のある、よく見る内容になります。これらの保険料は個人の収入などの区分によって支払金額が違ってきます。

法定外福利とは、法律による義務ではなく、各事業所が任意で設ける福利厚生措置のことをいいます。独自の福利厚生になるため、採用活動では大きなアピールポイントになりますし、昨今では公務員に劣らない福利厚生を設ける企業も増加していますので、充実させることがおすすめだといえます。

上記一覧を前述の法定福利と比較すると、義務的な要素ではなく「働きやすさ」の環境づくりや満足度向上の制度といったイメージがあります。任意ですから、会社の採用力や生産性の向上、従業員満足度による社会的信頼度の向上などの目的があります。

退職金も法定外福利一覧の一部に分類されます。昨今では退職金制度を撤廃した企業も多くありますが、中小企業でも退職金制度を設けている企業はまだ実在しますし、公務員が良いと言われる理由のひとつとして、この退職金の制度をおすすめ、アピールポイントとしている人や企業もあります。

福利厚生の充実度によっては採用時の募集が増加し、より優秀な人材確保が可能とななるのでおすすめです。大手や中小企業に関わらず、採用活動のアドバンテージのひとつとなりますし、昨今では福利厚生を重視している求職者も多く、中小企業でも大手に劣らない又は大手よりも充実している福利厚生を設けている会社もあります。

福利厚生が充実すれば、従業員満足度は向上します。ワークライフバランスが取れている従業員は業務効率が高くなる傾向にあります。結果、会社の増収増益や生産性の向上として数字に表れます。退職金制度を設けている企業は、老後の不安払拭やモチベーションアップも狙えます。

福利厚生の充実を求めている求職者が増加している昨今では、企業イメージの向上が見込めます。また、ＳＮＳで情報発信が簡単にできてしまう時代なので、口コミで良いイメージが浸透すれば自然とブランディングにも繋がります。団塊世代や年配の人が「公務員はすごい」などと発言するのは福利厚生の充実度も理由のひとつです。

法定福利は決められた制度となり、公務員や正社員、非正社員（労働時間による）さらには大手企業も中小企業も関係ありません。それでは、福利厚生について具体的にはどういったものがあり、どういった制度や内容なのかを下記一覧で見ていきましょう。

健康保険とは、社員が病気やケガをした際に、治療などにかかる費用負担を国にしてもらうことのできる制度です。保険証を病院などで掲示すれば３割負担などになるのがこの健康保険になります。

介護保険とは、65歳以上で介護認定を受けた人が介護サービスを受けられるように費用の一部を負担してくれる制度です。

国民すべてに加入が義務付けられている保険で、国民年金に上乗せされる形で老後の生活費を補填させる保険制度です。受け取る年金が減少傾向にある昨今では、厚生年金の加入期間が多ければ多いほど良いとされています。

雇用保険＝失業保険ともいいます。本人が務める会社の倒産やリストラなどの会社都合で職を失った場合はもちろん、自己都合で退職したものの就職先が見つからないなどの場合でも失業給付が受けることができる制度です。

労災保険＝労働保険ともいいます。業務中や通勤途中、帰宅途中に事故などによりケガをした場合に給付を受けられる制度のことをいいます。

児童手当拠出金＝こども・子育て拠出金ともいいます。児童手当の時と同様に児童がいる家庭に給付されるだけではなく、子育ての支援事業の資金をしても使用されています。公務員の扶養手当はこの部類に入ります。

通勤にかかる交通費や住宅に必要な家賃、住宅ローンなどの費用負担を会社が負担してくれる制度です。単身赴任は特に住宅手当などの固定費が必要になるため、おすすめの福利厚生です。細かい支給金額等は企業の規定一覧から確認できます。

公務員の福利厚生で充実しているとされている法定外福利のひとつには、この住宅手当があります。中小企業で設けている企業は少ないでしょう。

健康診断や人間ドッグなどにかかる費用を負担してくれる福利厚生です。基本健康診断の案内にオプションを一覧で社員に提示し、○○円まで会社が負担するなどという企業も増えています。健康関連は社員から指示が多い部分でありますので、取り入れることはおすすめです。

公務員は健康診断や人間ドックのサポートが手厚く、格安で人間ドックが受けられたり、生活習慣病を中心とした手厚い健康診断が受けられます。

託児施設やベビーシッターなどにかかる費用を一部または全額負担してくれる制度です。大手企業で主婦層の従業員が多い企業は、自社ビル内に託児所を設けているところもあります。人員確保や危機管理などが必要にはなりますが、ニーズは高いのでおすすめです。

また、介護を必要とする家族がいる場合に、時短勤務や介護手当などを福利厚生として設けている企業もあります。

社員旅行や社内イベントなどの社員への慰労を目的として設けている企業が多いかと思います。 夏祭りやクリスマスパーティーなどを開催して、お子様にも親が働いている企業のイメージを良くするような取り組みをしている企業もあり、おすすめです。

中小企業は社員旅行をメインにしている企業が多く見受けられますし、公務員は「保養所」が良い例です。 

社員の結婚や出産になどのイベントに、お祝い金などを給付する制度です。身内の不幸などがあった際も見舞金などとして給付されます。何等身まで対象かは企業の規定一覧で確認できます。

持ち株制度や財形貯蓄制度が資産形成関連になります。ストックオプションまであれば、社員は恩恵を大きく受けられる可能性もありますし、金融機関との連携で様々な商品から選択できたりと、老後の資産形成にもサポートするきっかけを与える企業も増えています。

業務上必要な社用スマートフォンやタブレットの支給や文具品の費用を企業が負担したり、社員食堂の設置や無料ドリンク、ワンコインでお菓子が買える自販機やBOXなどのようなものを設置し、職場環境の向上に投資をする制度です。

業務上必要な資格取得費の負担や、セミナー参加費の費用を企業が負担する制度です。資格取得のために長期休暇を取得させ、資格取得のサポートを全面にする企業もありますし、一人あたり○○円までの書籍代は経費で購入できるなどの制度がある企業も増えてきています。

前述した業務資格などとは別に「個人の将来の夢やキャリア形成に関わる自己啓発の部分に投資する」という観点での制度です。業務に関係ない部分で社員の夢を応援する企業が外部セミナーへの費用負担や資格取得の一部費用負担などのサポートをしてくれます。

会社休日や国民の休日とは別に、取得できる休暇制度です。リフレッシュ休暇で２週間、家族の誕生日休暇や勤続１０年で１週間の休暇などと幅広く休暇制度を設けている企業は多くあります。

法定福利と法定外福利を一覧で説明しましたが、昨今では退職金制度を設けている企業が減少しています。退職金制度は定年後の大きな資金になるため、退職金制度に代わる「財形貯蓄」や「持ち株制度」を上手に利用することが重要です。

また、企業が優秀な人材を確保するために、福利厚生の充実は必要不可欠となるでしょう。時代とニーズに合った福利厚生を設けることを、おすすめします。