特別休暇とは？給与の有無や種類を徹底解説

特別休暇とは、会社自身が設けている休暇のことであり、労働基準法に定められている有給休暇とは異なるものとなります。

特別休暇は、労働基準法で定められている休暇とは異なり、会社側が従業員に対して自由に付与できる休暇で、例として以下のものが挙げられます。

特別休暇は、社員の仕事へのモチベーションの向上。社員から会社への感謝が生まれるといった理由から仕事の成果を高める効果も見込めます。インフルエンザなどの回避し得ない病気にかかったなどの理由により働けない時の安心感も生まれます。ちなみにインフルエンザなどの際に取得する病気休暇は公務員では、法定休暇とされています。

そして、会社としてのイメージアップにも繋がり、就活している人からしても、労働基準法の休暇の他に、特別休暇があることで好印象を抱かれるでしょう。

結婚や家族が亡くなったなどの理由により、休暇が取れるか心配をしている主婦層の人たちにも、良いイメージを与えることとなります。

会社と公務員では、特別休暇が法律で定められていたり、自治体の条例で定められているといった違いがあったりします。

公務員の休暇の種類として、以下のものがあります。

これらの公務員の特別休暇は、独自のものではなく法律や条例に規定されています。

特別休暇が有給なのか無給なのかは、会社によって変わります。

特別休暇自体、労働基準法などの法律で定められているわけではないので、有給にするのか、無給にするのかは会社に決定権があります。公務員は、法律や条例によって定められています。

インフルエンザや結婚などの理由より習得する、病気休暇や慶弔休暇などは、従業員のことを考えて有給にしている会社は多いですが、必ず有給にしなくてはならないという決まりはありません。

特別休暇の中には、ボランティア休暇など日数に変動がある休暇もあります。日数や参加する活動によって有給になったり、無給になったりするなどの規則が定められている可能性かもしれませんので注意しましょう。

自分の取得したい特別休暇が有給か無給かが気になる場合は、会社の就業規則を確認してみましょう。

特別休暇に必要な条件は、会社側が設定しています。

特別休暇は、労働基準法に定められた有給休暇とは違い、いつでも取得できるものではないことが多いです。特別休暇を取る際の、条件の代表的なものをいくつかあげたいと思います。

これらを具体的に説明していきたいと思います。

対象者は、正社員、契約社員どちらもなのか？入社して一定の期間が経過していないと取得できないものなのかなど、対象者となる条件が定められています。

取得日数は、どのような場合に何日取得できるのか？翌年に持ち越すことが可能なのか、などの決まりが設定されています。

取得制限は、契約社員は取得できないや入社して1年未満の社員は取得できないなど、特別休暇を取得できる条件が提示されています。

取得期限は、取得可能になってから、何日以内に取得しなければ無効になること。○月○日〜○月○日までに取得してくださいなど、特別休暇の有効な日数が明示されていることが多いです。

特別休暇については、いくつか例を挙げて紹介してきましたが、具体的にどのような内容なのかを確認していきましょう。

社員や家族、親族などの結婚・亡くなった際に取れる休暇になります。

公務員では、結婚休暇という休暇があります。

などいくつかの状況が想定されますが、その各状況において取れる日数などが設定されていることがほとんどです。

遠方での結婚式やお葬式の場合では、通常より日数がかかる分、日数が追加されるように内容が設定されている場合もあります。

ボランティアに参加して、社会貢献するために与えられる休暇です。

ボランティア活動によって、取得できる日数が違います。

有給か無給かは会社によって異なります。長期的な休暇になる場合は、無給にするなど期間によっての有給か無給か変化するという場合もあります。

阪神淡路大震災や東日本大震災などの災害の際に、ボランティア活動は、震災を受けた人達の大きな助けとなりました。

社員のボランティア活動の参加により、企業自体のイメージアップにも繋がり、社員自体の社外でのコミュニケーションや社会貢献により社員自体の成長にもつながると考えられます。

誕生日に取れる休暇になっています。

誕生日の前後でも数日取れるような仕組みになっている会社もあります。

自分自身の誕生日を大切にしてほしいという、会社から社員に対してのメッセージとしても活用することができ、社員としても嬉しい休日になります。

病気休暇とは、病気の治療に必要であると判断されれば取得できる休暇のことになります。

公務員では、病気休暇が特別休暇ではなく法定休暇とされています。

実際にインフルエンザにかかったなどの理由により、1週間の休みを余儀なくされることがあると思いますが、そういう時に利用できるのが病気休暇になります。

公務員や会社員ともにですが、インフルエンザなどの理由により、1週間以上の休暇を必要とする場合は、医師の診断書が必要だったりするので注意しましょう。

特別休暇を制定する方法は、まず特別休暇の目的・内容を設定していきましょう。

なぜその休暇を導入するのか、社員たちはどのようなニーズを持っているのかなどを考慮して、特別休暇を制定する際に、達成しようとしていた目的が達成できるように特別休暇の内容を設定していきましょう。

この際に、社員のニーズなどを明確にするために、直接社員などにアンケートを取るなど意見を聞きながら作成すると当初設定した目的の達成が可能になると考えられます。

特別休暇の目的・内容を設定したら、その次にどのような条件で取得可能なのかなどの条件・ルールを設定していきましょう。具体的には以下のようなものが挙げられます。

ルールを設定する際、企業と社員がともに理解できるように明確に設定することが大切です。労働基準法に定められておらず、会社独自での設定が可能なので、社員のニーズに柔軟に応えれるように設定しましょう。

そして最後に特別休暇を制定したことを社員に伝えましょう。メールや掲示板、朝のミーティングなどを利用して特別休暇ができたことを知らせましょう。

そして、特別休暇を制定するだけでなく、その特別休暇を取得しやすいような環境づくりをしていくことも同時に進行していきましょう。経営者や上司が積極的に利用したり、取得するように進めることで、他の社員も取得しやすくなります。

また、定期的に特別休暇についてのアンケートや意見を聞き、さらに使いやすいように、社員のニーズに応えれるような休暇に変化させていくことが、その特別休暇の価値を高めることになります。

特別休暇は会社独自で設定可能で、面白い休暇を設定すれば、それで会社のPRになります。ただ、その前にインフルエンザなどの病気により、社員を無理して働かせないためにも基本的に必要とされている特別休暇を早めに設定しておくことも重要です。

特別休暇を導入するメリットについて紹介していきますね。

インフルエンザなどの急病や結婚や身内の不幸など人生の一大事のイベントの理由により安心して休める制度。バースデー休暇やリフレッシュ休暇など社員の個人個人を大切に考えている企業に対して、社員はこの企業のために働きたいと思いを抱きモチベーションが向上するでしょう。

政府の「働き方改革」などの理由により、ワークライフバランスという考え方がより重要なものであると注目されるようになってきました。

労働基準法に定められた休日だけでなく、特別休暇を制定することで社員のワークライフバランスを整えることが可能です。

実際に、仕事とプライベートの両立が図れれば、社員のモチベーションの維持や向上も可能であり、仕事の生産性が高まると考えられます。

そして、ワークライフバランスが取れている理由により、社員の離職率の低下や優秀な人材の獲得にも繋がります。

実際に特別休暇があると仕事へのモチベーションの向上だったり、インフルエンザなどの急病にかかった時の安心感もあったりするので、自分の勤めている会社などの就業規則を確認して、どんな特別休暇があるのかを確認するのもいいかもしれません。

公務員の夏季休暇や結婚休暇は、法律や自治体の条例で定められているので、会社員に比べて休暇の制度がしっかりしていたり、取得しやすかったりします。

特別休暇は、労働基準法に定められた休暇ではないため、会社側が独自に設定でき、柔軟な休暇の制度とすることも可能です。社員の声に耳を傾け、社員たちの求める休暇を導入できれば、社員のモチベションが向上し、結果的に会社の売り上げが上昇するかもしれません。

会社や仕事が成り立つのは、人があってこそです。利益なども大切ですが、それを生み出すのは、他ならぬ人であるということ。

人という財産の社員のことを考えて特別休暇を設定してみてはいかがでしょうか？