人事・経営者必読！障害者雇用に関する助成金制度を徹底解説

農業での障害者雇用が増えています。

障害者が農業を通じて、やりがいを持って笑顔で農業している姿は農業関係者の心に刺さるようです。

障害者であっても働ける社会の実現を！

とはいうものの、障害者雇用のハードルは高いです。

即戦力になるかどうか以外にも、職場を障害者用に作り替えなければいけないから。

たとえば、車イスでも職場内を移動できるように「段差をなくさなくちゃ」とか。

人件費以外にもコストが発生するんですよね…。

「健全な労働者のほうが無難」と考えがちですが、実は障害者を雇用すると助成金が貰えるってご存知でしたか？

雇用を促進するために、あらゆる制度が準備されています。

障害者採用時は、施設や設備の拡充などでコストがかかるときがありますが、予算の範囲内で助成金を受け取ることができます。

障害者を雇ったときに貰える、施設や設備投資したときに支給される、障害者の賃金を助成する制度もあります。

企業の障害者雇用のコストを軽減して、障害者の雇用を斡旋するのが目的です。

障害者であっても解雇できます。

ただし解雇する場合、ハローワークに届け出が必要です。

申告して厳正な対応を求められるので、クビにするのは簡単ではありません。

ですが就業規則を守らない、支援しても向上する意思がない、欠勤を繰り返すなど、社会人としてのルールを守れない場合は、解雇する理由としては十分です。

障害者雇用に関する助成金の種類を具体的に紹介します。

雇用する際の助成金です。

ハローワークなど職業案内所の紹介を通じて障害者を雇用した際に、事業主に支払われる助成金です。

雇用期間が2年以上で、支給額は雇用形態、障害の軽重により変わります。

詳しい支給額については、下記のURLをクリックして確認してください。

≫ 厚生労働省ホームページ

通常勤務者対象ですが支給額は50万円です。ただし、中小企業の場合は120万円。

中小企業の助成対象期間は2年です。

対象が短時間労働者の場合は30万で、中小企業は80万円です。

雇用期間が2年以上であればハローワークなど職業案内所の紹介を通じて 、発達障害者または難治性疾患患者を雇用し、雇用管理について把握＆報告する事業者に支払われる助成金です。

雇用から半年後にハローワーク職員等が職場を訪れます。 

障害者を試験的に雇用した事業主が対象です。

具体的には、週20時間以上の労働が困難な障害者を、週20時間以上の勤務を目的に試行雇用したとき。

「どうなるかわからないけど、雇用してみる」といったトライアルで雇用する場合に支給される助成金が、障害者トライアルコースです。

障害者を一定期間雇用したときに支給される助成金です。

職場適応援助者による支援が必要な場合に支給される助成金です。

支給される金額は障害の種別や雇用形態によって異なるので、詳しくは下記リンクからどうぞ。

≫ 厚生労働省ホームページ 

職場適応援助者が一定期間サポートすることで、障害者が職場に適応できる場合があります。

障害者が職場に溶け込むことを目的としています。 

多くの障害者を雇用するときに支給される助成金です。

雇用の計画を作成し、その計画に基づいて障害者を雇用していくことで、中小企業の事業主に一定の金額が援助されます。

中小企業において、障害者の雇用の促進を図ることが目的です。

障害者雇用を行うにあたって必要となる設備や施設などの費用を援助する目的で一定の金額が支給されます。

助成金の種類が非常に多く、申請手続きはじめ対象になる障害内容に関する条件が多岐に渡ります。

そのためスムーズに申請が通るように、障害者を雇用する前の段階から条件などの細部を確認しておきましょう。 

障害者が職場で仕事ができるように、職業訓練を行うための施設や設備などの整備投資を行った事業者、もしくは職業訓練を行う事業主に支給される助成金です。

職務に関連した専門的な技術や知識を習得するための人材育成や職業訓練を実施した際に、一定の金額が助成されます。 

障害を考慮して雇用形態を見直したり、柔軟な勤務体制を構築したりする事業主に助成する制度です。

障害者の雇用促進と職場定着を目的とした助成金で、以下の７つの措置を講じると一定の金額が支給されます。

1、柔軟な時間・休暇付与

2、短時間労働者の勤務時間延長

3、正規・無期転換

4、職場支援員の配置

5、職場復帰支援

6、中高年障害者の雇用継続支援

7、社内理解の促進 

障害者雇用に関する助成金の注意点をいくつか解説します。

大規模に職場を変えなくても、ちょっとした工夫や周囲の人のサポートで、快適な労働環境を実現できる場合があります。

また障害者であっても健全な労働者と同じように働ける場合もあります。

たとえば、足に障害を抱えている障害者の場合。

手だけで行う作業であれば、健全な労働者以上に生産性が高いかもしれません。

技能やスキル、経験、コミュニケーション能力を考慮して、その人の強みを活かせる仕事を割り当てれば、障害を抱えていたとしても関係ありません。

助成金を超えない範囲で、労働環境を作ることは可能です。

雇用形態や障害によって実雇用率が変わります。

たとえば、重度の障害者の場合。

週30時間以上勤務していると、労働者2人分としてカウントされます。

一方、短時間労働の場合は、1人分とみなされます。

もうひとつ例を上げると、精神障害者で短時間労働の場合は、0.5人としてカウントされます。

障害の種類や重さ、雇用形態によって実雇用率が変化するので注意しましょう。

障害者雇用の助成金の手続きは、都道府県労働局またはハローワークでできます。

障害の度合いや雇用形態で申請内容が変わるので、「残念ですが、条件を満たしていないので手続きできません…。」とならないようにお近くの都道府県労働局またはハローワークに問い合わせてみてください。

今後、障害者雇用に対する制度や企業の意識が向上することが予想されます。

というのも障害者の就職件数が、10年連続右肩上がりだからです。

参考≫ 厚生労働省　ホームページ

障害者雇用には、職場環境の整備が欠かせません。

しかも障害の有無を問わず、誰もが活き活きと働ける職場を作ることは、育児、介護、少子高齢化など多様な時代にあっては社会的なニーズと言ってもいいのではないでしょうか。

「障害者を採用してみようかな」と考えている事業主の方は、上手く助成金を活用して、働きやすい職場環境を構築してみてはいかがでしょうか。