外注の意味とは？業務委託との違いやメリット・デメリットを徹底解説

外注とは、外部の人に自分の仕事を遂行してもらうことです。文字通り「外部発注」を意味する言葉です。ここでいう外部の人とは、派遣など自社と雇用契約を結んでいない人と捉えてください。

外部の人に仕事を委託すること全般を指しているので、外注という言葉の意味だけでは業務の形態はわかりません。

外注と業務委託はよく混同されがちですが、言葉の意味が異なります。

業務委託とは、外部から発注された仕事を代わりに引き受け、遂行することです。正式には以下の２種類の契約があります。

外注は外部に仕事を委託すること全般を指す言葉。それに対し、業務委託は仕事を委託されるという、業務の形態を表します。

つまり、業務委託は外注の一つの業務形態である、といえます。

外注した際の報酬は、「外注工賃」扱いをします。外注費と給与は同じ扱いではありません。

外部に仕事を発注して、成果物の納品、あるいは委託した仕事の行為があったら、もちろん報酬を支払います。金銭が発生したら帳簿をつけましょう。勘定項目は「外注費」または「外注工賃」です。

給与とは、雇用契約を交わしている社員に対して会社が支払う対価のこと。外注で業務を委託した人とは、雇用契約を結んでいませんよね。そのため、外注には給与ではなく、外注工賃として報酬を支払うのです。

外注工賃と給与の違いがわかったところで、大事な注意点をお伝えします。

書類で外注として契約したとしても、必ずしも外注工賃になるとは限らない場合があるので注意しましょう。

書面状の契約内容よりも、実際の業務遂行や労働方法によっては、給与だと判断されてしまうケースがあるのです。

国税庁のホームページに、給与との区別を見極める内容が記されているので、判断に迷ったら参考にしてください。

厳密に言うと、外注費が発生する際に源泉徴収が対象なのかどうかは、ケースごとによって異なります。まずは報酬の支払いを受けるのが、法人あるいは個人のどちらなのかを確認しましょう。その後、以下にある国税庁のホームページを見てください。各ケースで、源泉徴収が発生するかどうか詳細が記されていますよ。

外注費として報酬が発生した際は、消費税を含めた金額で支払う必要があります。外注費は課税仕入取引の対象であるためです。課税仕入れとは以下のように定義されているので（国税庁ホームページより引用）、外注は当てはまりますね。

ちなみに外注費は、仕入税額控除が可能です。仕入税額控除をすると、消費税が節税できる場面が多くあります。

外注で取引している場合、社会保険料は負担しません。社会保険は、会社と雇用契約を結んでいる従業員の間で、給与から保険料を天引きする仕組みです。外注で働いている人は雇用契約を結んでいないので、社会保険料を負担することはありません。

外注のメリットは、主に以下の4つです。

お金や時間の融通が利きやすいのが外注です。会社の状況に合わせて業務を依頼するといいでしょう。

外注にもデメリットはあります。主に以下の3つがあげられます。

気をつけなければならないのが、あくまでも自社が責任を負うということ。納品物は最終的に自社の社員が行いますし、外注への指示が不足していると、それなりの成果物しか手に入りません。

外注は業務委託を含め、さまざまな働き方があります。さらに外注工賃と言っても、源泉徴収はケースごとによって異なります。

外注する際は、その都度綿密な確認作業を行いましょう。今回紹介した内容をぜひ参考にしてくださいね。