こんな場合は注文書にも印紙が必要！必要なケースと金額について徹底解説

基本的に注文書に印紙は必要ありません。しかし、注文書が「契約の成立を示すもの」である場合には、印紙の貼付が必要となります。では、具体的にどのようなケースで印紙が必要となるのか、印紙が不必要なのはどんな場合なのか、印紙税額も含めて、詳しくご説明します。

契約相手との間に、注文書により自動的に契約が成立する、基本契約書などがある場合には、注文書で契約が成立したとみなされ注文印紙が必要です。ただし、「申し込み時に審査が必要」「別途請書等の書類が必要」などの内容がある場合は、その対象となりません。

見積書など相手側が作成した文書に基づいて、注文書を発行する場合には、注文印紙が必要となります。これは相手側が作成した見積書により契約が申し込まれ、注文書で契約が成立したものと考えられるからです。ただしこの場合も、別途請書などが必要である旨の記載がある場合は除かれます。

注文書に契約者双方の署名や押印がある場合には、契約に対して双方の意思が合致しているとの考え方から、注文書が契約書としてみなされるため、注文印紙が必要となります。しかし、押印が書類の受付印であったり、頭金や初回金の受領印である場合には、対象とはなりません。

注文書に対して、請書を提出してもらう場合には、請書により契約書が成立したものとなるため、請書へ印紙を貼付することとなります。このため、注文書に受注の際の請書の発行依頼を記載することで、注文印紙の貼付を不要にすることができます。

注文書が 電磁的記録媒体 （pdfなど）で作られ、メールやFAXで送付した場合には、印紙が不要です。印紙税法でpdfなどの電子文書は、課税文書にはあたらないとの判断によるものです。ただ、pdfなどで作成した注文書を、郵送等により紙として送った場合には、印紙が必要となります。

東日本大震災や、災害復興に関しての注文書については、税法上の措置が取られています。注文書の印紙が不要となったり、印紙の税額が変わる場合があります。詳しくは、国税庁HP東日本大震災により被害を受けた場合等の税金の取り扱い。災害に関する税法上の措置をご覧ください。

注文書に貼る収入印紙の金額は、契約した金額により変動します。印紙の必要な注文書は「第2号文書」または「第4号文書」となります。以下は印紙税額の一覧表となります。なお、一部例外もありますので、詳しくは国税庁HPをご確認ください。

上記はすべて以下となります。

収入印紙金額の境界線として、消費税を含んだ金額での税額なのか、という疑問があります。注文書に税額と消費税額を別々に記載してあれば、消費税抜きの金額の印紙代となりますが、消費税を含む金額のみ記載してある注文書の場合は、合計金額での印紙代となりまので、注意が必要です。

注文書の印紙はどちらが貼るのか、税法と民法で考え方は相違しています。一般的にどちらが貼るとしても、印紙代は折半でというのが通例です。もちろんどちらか片方が、印紙代を負担する場合もあります。注文書の印紙をどちらが貼るのか、また折半するのかは、相談のうえでということになります。

いかがでしたか？ここまで、注文書の印紙について解説をいたしました。契約の金額が大きければ、納税額も大きくなりますので、より深い知識を持っていれば、大きな節税につながります。注文書の印紙について今回の解説が、少しでも皆様のお役にたてれば光栄です。