一般職と総合職の違いとは？給与や男女比の違いなどを徹底解説

• 一般職とは、資料作成や事務手続きなどの一般事務的な業務を行う職種になります。総合職の補助やアシスタントをすることも多くあり、補助的な業務を行うことが多いです。マニュアルが完備されていることがほとんどで、仕事で迷うなどの心配はないでしょう。ちなみに一般職は以下のように呼ばれることもあります。

アソシエイト職は、一つの業務に長く携わる実務中心の作業になります。人事や秘書などが代表的なものとしてあります。

業務職は、総合職と一般職の中間的な位置付けにあるものとされており、一般職とも総合職とも呼べる職種になります。

ビジネスサポートスタッフ職は、ビジネスの業務が円滑にスムーズに進むようにサポートする潤滑油的な役割を果たす仕事になります。

総合職の中にも、事務系総合職と技術系総合職があります。

事務系総合職は将来的に従業員を動かす責任がある仕事となることが多いです。

マーケティングや企画職、その他にも人事や総務といった幅広い部門での仕事があり、それらの様々の部署や業務を経験することになる仕事です。それらの業務を知り、人を動かす立場になるので、管理職や幹部候補になることが多いです。

企画では、商品の開発から、売り上げ達成の目標の戦略などを考えるコンサル能力も必要になってくるでしょう。

技術系専門職では、主に設計や研究、生産技術の開発から、品質管理を行うことになります。

具体的には、車の生産技術から設計を行ったり、電子部品の品質管理・設備の開発。土木・建築の施工管理や工事など業界別でも大きく行う業務が変わってくる仕事です。

一般職と総合職の違いの一つとして給与の違いがあります。結論から述べますと、総合職の方が給料は高いです。

一般職に比べて責任が重く、マニュアルが完備されている一般職より、部門の問題を解決するための解決策などを考え、人を動かすなどの行動が必要になります。自ら考えて行動しなければならないため、仕事や業務の難易度の差からも給与の差が出るのは仕方のないことだと思います。

はじめこそ、給料の差は少ないにしても、年数が経つにつれて給与の差は大きくなっていきます。

ただパートタイム・大企業では、2020年4月から同一労働同一賃金で同じ仕事内容なら同じ賃金を払う、技術職で同じ成果物をあげたとしたら、正規・非正規にかかわらず同じ賃金を払いましょうという仕組みが施行されました。

そのため総合職の社員の仕事を一般職の社員の人が行ったら、同じ給与が支給されるということなので、一般職と総合職の仕事が明確に区別されていない場合は、給与の差がなくなるかもしれません。

ちなみに、中小企業の同一労働同一賃金の施行は、2021年4月からになります。

男性と女性の比率も一般職と総合職では、変わってきます。

厚生労働省の平成30年度雇用均等基本調査（確報）では、女性の割合が職種別に総合職が18.8%、一般職が34.4%と大きな差があることが分かります。

厚生労働省の雇用均等基本調査：結果の概要については、リンクを貼っておきますので気になる人は確認してみてください。

女性の割合が多いのは、一般職で総合職は一般職に比べて女性より男性の割合が多いことが分かります。

 一般職と総合職の違いは、公務員の中にもあります。

国家公務員の中に「国家総合職」と「国家一般職」があります。

国家総合職は、キャリア組と呼ばれ、政策の企画の立案や予算編成などの日本行政の事務作業を行います。

国家一般職は、国家総合職のサポートをするような立場になります。国家総合職が立案した企画などを実行をしたりするのが国家一般職になります。

業務内容の違いもありますが、そのほかにも勤務地が国家総合職の場合、基本的に東京ですが、省庁によっては地方に転勤する必要があります。それに対して、国家一般職は、内定先の府省でずっと働くことになります。

また、入試も「大卒程度試験」は共通ですが、国家総合職は「院卒者試験」に対して国家一般職は「高卒者試験」「社会人試験」と国家総合職もよりも受ける基準が低くなっています。

就活生の中で一般職か総合職かどちらにするか迷っているという人もいるでしょう。

就職は、人生の中でも大きなターニングポイントとなるところなので、悔いの残らないように選択したいと考えていると思います。

まずは企業でも公務員にしても、その仕事内容をホームページなどで確認したり、インターンシップやOB・OG訪問で、その仕事内容を確認してみることが大切です。

大まかな一般職と総合職の違いを知っていても、会社によって業務内容は当然ながら変わってきます。そのため自分の行きたい企業などの業務についてしっかりとイメージできるようになることが大切です。

企業を調べて、それでも決められないという場合は、併願するのもいいでしょう。ただ、総合職と一般職を併願できないところもあるので、ホームページなどでしっかりと確認するようにしましょう。

会社で併願できないけど迷っているという場合は、総合職を選択するといいでしょう。これは、総合職から一般職への移動は可能であることが多いのに対して、一般職から総合職への移動はハードルが高く難しいからです。

人生の大切な選択なので、迷うと思いますがしっかりとリサーチし、自分の望むキャリアを歩けるように選択しましょう。

一般職と総合職以外にどのような職種があるのでしょうか。

ここでは、「専門職」と「技術職」について紹介したいと思います。

専門職は、専門的な知識や資格を持っている人が働いている職種です。

例として、会計士や医師、税理士などの仕事があります。

会計士など会計士の資格を取らなくては、いけない職種になりますが、資格がなくても経験年数や特定の試験を合格しているシステムエンジニアなども専門性がある職種だといわれます。

専門職は、男女差が少ないので、国家資格などを持っている場合、大きく活躍できる職種になります。

技術職は、数学や物理学、情報工学や機械工学など知識を持つ人が商品やシステムの開発・設計、製造する業務に携わる職種のことをいいます。

技術職の中でも「研究職」や「開発職」のように仕事の分野が分かれます。

研究職は、研究補助を含むあらゆる分野についての研究活動に携わる仕事のこといいます。論文を読んだり、研究室で実験を行ったり、新たな製品や商品の開発に結びつくことを行います。

開発職は、研究やデータに基づいて製品・商品化を行うことを仕事となります。

企業や会社によっては、研究職と開発職を両方行っている「研究開発職」とまとめているところもあります。

一般職と総合職の違いやその他の職種にも触れましたが、いかがでしたでしょうか。

一般職と総合職では、給与や男女比率、業務内容などが変わってくるところがあります。

しかし、同一労働同一賃金が施行されてからは、一般職と総合職の仕事の内容が明確に区別されていない会社は給与の差がなくなるかもしれません。

同一労働同一賃金の施行や会社ごとの職種による業務内容も考慮に入れて、改めて自分がどちらを選ぶのかを決めるのが、後悔のない選択をする上で重要なことになってくるでしょう。