業務提携とは？メリットや流れを徹底解説

「業務提携」とは資本の移動や共有は行われないものの、複数の企業が業務上の協力体制を構築することを指します。

相手の株式を保有しませんが一定の交流はあるためゆるやかな関係性を築くことができます。

ブランドを維持したままの活動が行えるので、関係を業務提携前に戻すのも比較的簡単です。

一般的に技術開発や人事交流などの特定の分野・業務に限定して業務提携が行われ、将来的な資本提携やM&Aを見込んで業務提携が結ばれることも珍しくありません。

ちなみに「資本提携」は2社以上の企業がそれぞれの株式を保有し合うことで関係性を深めることを指します。

業務提携と似ているのが「業務委託」。

違いはご存知でしょうか？

業務委託では自社の業務を他社に外注することを指します。

アウトソーシングと言ってもいいでしょう。

業務委託の発注側はその分を他の業務に回すことができるので、業務を効率的に回すことができます。

ただし、受注側からみると業務を完全に任されることになるので、責任も大きくなるため注意が必要です。

業務提携についてなんとなくイメージがついたと思いますので、業務提携を行うメリットを紹介させてもらいます。

自社が保有していない、もしくは不足している経営資源があったとしても、その経営資源を持っている企業と業務提携をすることで経営資源の共有が可能です。

例えば、自社に技術はあるけど、生産・販売するための資金も販路も無ければ意味がありません。

しかし、他企業と業務提携することで不足している経営資源をカバーできる可能性があります。

特に、ブランド力や知名度、ビックデータといった経営資源は得ようとしてもなかなか取得できるものではありません。

それらの経営資源を共有できるのは、業務提携一番のメリットといえるでしょう。

「シナジー効果」とは簡単に言うと相乗効果のこと。

経営資源の共有を行うことで、生産量の拡大をしたりコストカットをすることができます。

2社以上で協力することでリスクを減らしつつ、組織や設備の最適化を図り、競業他社よりも有利に戦うことができます。

業務提携のメリットとして「経営資源の共有」と「シナジー効果の活用」を挙げましたが、業務提携ならではのメリットというわけではありません。

合併や買収、資本提携でも同様のメリットが生じ、むしろ業務提携のほうが効果は低いことがほとんどです。

業務提携だからこそのメリットとして「実現のハードルが低い」ことが挙げられます。

買収や合併、資本提携では関係性を深めるために、多額のコストと時間がかかりますが、業務提携では関係性が浅いので、それほど時間も費用もかけずに実現されます。

中小企業であっても行いやすい行動と言えるでしょう。

失敗しにくい業務提携を行うために、以下の流れが重要になります。

自社の経営資源を正確に見極め

といった条件に合致する業務提携先を探し出し、自社と組んでくれるように交渉を行います。

当たり前ですが、業務提携相手として信用できる企業が望ましいです。

業務提携を行う企業が決まったら、「どういったビジネスを展開していくのか」といったビジネスプランの詳細を詰めていきます。

このとき最終的な目標・ゴールも相違がないように共有します。

ビジネスプランとゴールの共有が不十分だった場合、後々のトラブルになりかねませんので注意してください。

提携先と行うビジネスには

といった部分も決めていかなければなりません。

このとき、費用を多く出したり責任が大きいならその分だけ利益を多くもらって当然でしょう。

業務提携の要部分なので、お互いが納得できる契約内容にしたいですね。

口約束でも業務提携契約の効力を発揮できますが、揉める原因になるため、必ず業務提携契約書を作成してください。

業務提携によってノウハウなどの経営資源が流出することがあるため、防止策や対策を明記することが大切です。

このとき契約内容の期限を設けると定期的に見直しがされ、状況に応じた内容に修正することができるのでおすすめです。

業務提携を結んだことをプレスリリースして多くの人に知ってもらいます。

中小企業同士では話題性に乏しいためプレスリリース自体難しいかもしれませんが、大企業と組むなら取り上げてもらえるかもしれません。

大企業の広報部ならプレスリリースにも慣れているでしょうし、自社の知名度向上にもつながるので必ず行うようにしてください。

中小企業同士であっても、内容によってはプレスリリースしてもらえるかもしれません。

では、業務提携を結ぶにあたり、注意すべきことにはどういったものがあるでしょうか？

業務提携契約を交わす契約書を作成したいなら、テンプレートではなく専門家と協力して作成したほうが望ましいです。

インターネットで検索すれば、業務提携契約書のテンプレートはいくらでも見つかります。

そちらを活用することで無料で、すぐに多くの業務提携契約書を作成できるでしょう。

しかし、テンプレートを活用してしまうと、業務提携契約書の内容に不備があったり、自社に不利な条件を記載することになるかもしれません。

コストも時間もかかりますが、法律面の実務と知識に精通した弁護士などの専門家と協力しながら業務提携契約書の作成するのが望ましいです。

契約書には収入印紙を貼付することが多いですが、業務提携契約書にも収入印紙は必要でしょうか？

答えはケース・バイ・ケース。

収入印紙が必要かどうかの基準は複雑で混乱してしまいがちです。

素人判断でコンプライアンス違反を犯すよりは専門家の意見を聞きながら貼付するかどうかを判断したほうがいいかと思います。

業務提携でありがちなのが「交渉段階では密に連絡を取り合っていたのに、業務提携を結んだ途端、コミュニケーションをとらなくなった」というもの。

経営資源の共有を行い、シナジー効果を高めるためには日常的にコミュニケーションが必要です。

この記事では業務提携について解説してきました。

業務提携とは資本の共有は行わないものの、特定の業務・分野で複数の企業が協力したビジネス形態を指します。

ブランドを維持したまま行えるため、業務提携前の関係性に戻すのも、資本提携などと比べると簡単で将来的な買収や資本提携を見据えて行われることがあります。

失敗しにくい業務提携を行うためには準備段階として提携先の選定や企業間のコミュニケーションが重要になります。

注意点がいくつかありますので専門家の力を借りながら解決していくことが望ましいです。