収入印紙が必要な契約書とは？必要なケースと印紙税額を徹底解説

収入印紙とは政府が発行する証票で、課税文書に指定されてる書類に対して貼付・消印(割印)することで使用します。

収入印紙は郵便切手のようなものです。手紙の重さによって貼り付ける切手の料金が変わるように、契約内容によって貼り付ける収入印紙の料金が変わります。ただルールが細かいんです。切手は分かりやすいルールなのに、収入印紙のルールは細か過ぎます。

「課税文書と呼ばれる書面による文書を作成するときは、税金や手数料が発生するので、収入印紙を買って貼って納税してください」ということが法律で決められています。簡単にまとめると、納税・手数料を支払うためです。

数多くあるので、この記事では代表的な契約書をご紹介します。

〇文書の種類 

[不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書]
[地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書]
[消費貸借に関する契約書]
[運送に関する契約書（用船契約書を含む。）] 

〇印紙税額（1通又は1冊につき）

以下のURLよりご確認ください。

  ≫国税庁のHP　印紙税額の一覧表

〇文書の種類

 [請負に関する契約書] 

〇印紙税額（1通又は1冊につき）

 以下のURLよりご確認ください。 

  ≫国税庁のHP　印紙税額の一覧表 

〇文書の種類

[合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書]

〇印紙税額（1通又は1冊につき）

 4万円 

〇文書の種類

[継続的取引の基本となる契約書]

〇印紙税額（1通又は1冊につき）

4千円

「そういえば、どこで買うんだっけ？購入場所？」

「貼る位置、あれ？どこに貼ればいいんだっけ・・・。」

こういった疑問にお答えします。

法務局や郵便局、コンビニで購入できます。ただし、コンビニだと200円の収入印紙しか売ってないことが多いです。

あらかじめ貼る位置が準備されていれば、その場所に貼りましょう。なければ空いている場所でOKです。貼ってさえあればOK。

よくある契約書の印紙に関わるQ&Aについてお答えいたします。

契約金額が増額だろうと減額だろうと収入印紙が必要です。

「変更契約書」は第2号文書（請負に関する契約書） として取り扱われるためです。そして記載方法＆増額減額で必要な収入印紙が違ってきます。

・「変更前と変更後の金額」の記載がある場合

・「変更後の金額」しか記載がない場合

という２パターンで解説します。

≫国税庁のHP　契約金額を変更するとき

〇 変更後増額した場合

増えた金額分の収入印紙が必要です。

例)

ーーーーーー契約金額ーーーーーー

当初契約金額　　1,000万円

変更後契約金額　1,200万円

　増　額　　　　　200万円　

上記の場合、収入印紙400円が必要です。 （100万円を超え200万円以下→400円 ）

〇変更後減額した場合

減った場合、「契約金額の記載のないもの」として扱われます。

例)

ーーーーーー契約金額ーーーーーー

当初契約金額　　1,000万円

変更後契約金額　　800万円

　減　額　　　　　200万円　

上記の場合、収入印紙200円が必要です。（契約金額の記載のないもの→200円 ）

〇変更後増額した場合

変更後の契約金額しか記載されていないと、増減額に関わらず変更後の契約金額が課税対象になります

例)

ーーーーーー契約金額ーーーーーー

変更後の契約金額は1,200万円とする。

上記の場合、収入印紙2万円が必要です。 （1千万円を超え5千万円以下→2万円） 

〇変更後減額した場合

例)

ーーーーーー契約金額ーーーーーー

変更後の契約金額は800万円とする。

上記の場合、収入印紙1万円が必要です。（500万円を超え1千万円以下→1万円）

大丈夫です。たとえば10,000円分の印紙が必要だったら200円×50枚貼っても全然OKです。ただし、すべてに消印(割印)が必要です。

印紙税は、文章を作成した人が負担します。

たとえば領収書であれば、代金を受け取ったお店の人が領収書を発行しますよね。お店の人が印紙額を負担します。

ただ契約書の場合、契約関係者が複数人いたりします。その場合は折半が一般的です。たとえば契約書が2部ある場合、双方が1部ずつ支払います。(厳密には印紙税法に誰が負担するという規定はないのですが)

収入印紙を貼った契約書を2部作ってませんか？実は1部でも十分なんです。コスト削減の方法は2つあります。

・契約書に記載されてる金額の表記を変える方法

・原本を1通作成して残りはコピーを使う方法

先ほどもご紹介させていただきましたが、記載の仕方で必要な収入印紙が違ってきます。同じように消費税の記載の仕方でも支払う印紙代が2倍も違うんです。

たとえば、「請負金額1,080万円（税込）」や「消費税額等8％を含む」と記載してしまうと印紙代は2万円です。次のいずれかで記載すれば印紙代が1万円になります。

パターン①→請負金額　1,080万円（税抜価格1,000万円　消費税額等80万円）

パターン②→請負金額　1,080万円　税抜価格1,000万円

パターン③→請負金額　1,080万円　消費税額等80万円

パターン④→請負金額　1,000万円　消費税額等80万円　合計1,080万円

消費税の具体的な金額がわかればOKということです。「どうして記載方法で支払う印紙代が違ってくるの？」と思われるかもしれませんが、国税庁のHPで「消費税は印紙税の記載金額に含めないけど、しっかりと消費税を明記してね」という説明がなされているからなんです。

≫ 国税庁のHP　消費税などについて

※「消費税は印紙税の記載金額に含めない」が適用されるのは第1号文書(不動産の譲渡等に関する契約書)、第2号文書(請負に関する契約書)、第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)の3種類のみです。

実はコピーだとしても契約書としての効力があるんです。原本でなくても裁判で証拠能力があります。

「え？そうなの？」と思われた、あなた。僕と一緒です。僕も最初に知ったときはガツンと衝撃を受けました。

なので収入印紙が貼ってある契約書の原本を1通だけ作成しましょう。そして契約関係者にコピーを渡しましょう。そうすると収入印紙が1枚でいいので。

実は、電子契約書だと収入印紙が不要になります。

というのは印紙税という税金は「紙の書類」に対して課される税金だからです。紙の書類には収入印紙がいるけど、電子書類には不要です。電子データは「紙ではない」ので課税の対象外、というわけなんです。このことは国税庁もコメントしています。以下にURLを貼っておきます。

≫国税庁のHP　電子契約について

電子契約にすると契約書は2部必要？とか貼る場所や割印で悩まなくなります。それでは契約書の作成がんばってください。