今話題のリモートワークとは？リモートに向いた職種は早速実装してみよう！

政府による「働き方改革」および2020年から流行した新型コロナウイルス感染拡大防止のためにリモートワークが推進されています。

ですが、「リモートワークってそもそもなんぞや」という方も多いのではないでしょうか？

「リモートワーク」を簡単に説明させてもらうと「オフィスに出勤せずに自宅などで仕事をする」こと。

似ている働き方に「テレワーク」がありますがぶっちゃけ違いはないといっていいでしょう。

なぜなら「リモート」も「テレ」も「遠い」や「遠く」といった意味だから。

英語圏の方なら使い分けるかもしれませんが、日本人にとって同じようなものと考えて良さそうです。

さて、リモートワークでは会社以外の場所の自宅などで働くとお伝えしました。

しかし、リモートワークを導入した企業や従業員からよく聞かれる悩み・課題として

といったものがあり、なかなか定着されないようですが、逆に言うと、これらの悩みや課題を解決できる仕事はテレワークに向いていると言えます。

飲食店やイベント会社、介護や特別な設備や資料が必要な研究職などはリモートワークに向いているとは言えません。

ですが、インターネット環境がある場所からスマホやパソコンを活用できる仕事なら在宅でも仕事を進めることが可能です。

最近ではクラウドサービスの種類が増えてきたので、今までできないと思っていた仕事もできるようになっているかもしれません。

普段の職場なら上司や同僚、部下の目があるのでなかなかサボれず、集中して働くことができると思います。

しかし、リモートワークで職場以外で仕事をすると

ということがあると思います。

部下を評価する立場にある上司からしたら、「サボっていないか」「仕事に集中しているのか」「適切な評価ができるのか」と不安に感じるはずです。

リモートワークで適切な評価を行いたいなら、成果物そのものを評価してみませんか？

職種にもよりますが、仕事に集中できていれば、それだけ仕事が進んでいるはずです。

従業員同士のコミュニケーションはチャットツールを活用するといいでしょう。

業務連絡をするためにそのつど電話をしていると自分も相手も仕事が止まってしまいます。

チャットツールなら

というように、もしかしたら直接会うよりもスムーズにコミュニケーションがとれるかもしれません。

これら3つの条件を満たす仕事はあまり多くありませんが、いくつかあるので紹介させてもらいます。

ネットニュースや雑誌などの記事を作成するライターや編集者はリモートワークに向いている職種と言えます。

ネット環境さえあれば、仕事を進めることが可能で、チャットツールで送った記事で成果を評価します。

記事の内容を打ち合わせたりするのでコミュニケーション能力も大切ですし、日頃の情報収集も欠かせません。

しかし、ハードルが低いので新型コロナウイルスによる仕事減少をキッカケにライターとして働く人が増えています。

一言で「デザイナー」といってもイラストレーターやアートディレクター、CGクリエイターなど多様な職種があります。

基本的には一人で完結可能ですが、顧客との打ち合わせが必要なときはSkypeなどでもできるので新型コロナウイルスの影響を排除できると言えます。

「営業」というと外回りをイメージするかもしれませんが、電話やメールなどを活用した内勤型の営業も増えています。

働く業界や職種によって、働き方やアプローチの方法は異なりますが、自宅でも商品の売り込みや顧客対応が可能です。

新型コロナウイルスの影響によるリモートワークが普及する流れがこのまま続くことでどういった変化が起きると予想されているのでしょうか？

観光業、交通業、外食産業は新型コロナウイルスの影響で利用者が減ってしまいましたが、収まったとしてもすぐに客足が戻るとは考えにくいです。

なぜなら、リモートワークの普及によって人の移動が減ってしまうから。

倒産が増えた産業から他の産業への労働力の移動が起こり産業構造が変化すると推察されます。

今までは通勤・通学に便利な大都市かその周辺に住む人が多かったですが、リモートワークの推進によって自宅で働く人が増えます。

これにより、人が少ない地方に引っ越す人が増える可能性があります。

世界的に有名なスポーツブランドの日本法人、プーマジャパンはリモートワークを試験的に導入しました。

日本の労働人口が減っているなかで従業員誰もが働きやすく、従業員の家族も大切にするためです。

対象者は職種や年齢、経歴がバラバラな14名を選び、それぞれ在宅勤務と職場のオフィスとして利用できるサテライトオフィスで働いてもらいました。

仕事用にスマホとパソコンを支給していた従業員を対象にしたため、新しく必要になった機器はなく、セキュリティ性を高めるだけで済みました。

勤怠管理の問題は業務中は必ず指定のシステムを立ち上げ、いつでも連絡が取れるようにしたことで解決。

試験後のアンケートを確認したところ、試験前に懸念されていた問題はほぼ払拭され、好意的な意見が寄せられたようです。

リモートワークを採用するためには、セキュリティ対策やさまざまな機器・ツールが必要になることが多いため、結構なお金が必要になります。

そうした経費の負担を減らすために利用できる補助金・助成金制度があります。

厚生労働省では「働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)」を実施中。

この制度はテレワーク用通信機器の導入や人材確保に向けた取り組みなどを行うことで、100万円を上限に費用のうち3/4を補助してくれる制度です。

ほかにも各自治体独自で実施している補助金制度も多いので、「補助金ポータル」などを活用してリモートワーク・テレワークに利用できる制度がないか調べてみてください。

「リモートワークを始めてみたい」という方に向けて向いている職種について解説してきました。

リモートワークに向いている職種として「ライター」や「デザイナー」「内勤営業」といったものがあります。

まずはプーマジャパンのように試験的にでもリモートワークの導入をしてみてはいかがでしょうか？