経営統合の意味って？知っておきたい経営統合と合併の違いは？

ニュースでよく「A社とB社が経営統合！！？」のような見出しを見ることがありますが、そもそも「経営統合」とはなんでしょうか？

「経営統合」とは2社以上の会社が共同で新しく会社を設立し、すべての会社がその傘下に入ることを指します。

経営統合前は各社ともに独立して株式の管理および会社運営を行いますが、経営統合を行うと、統合を行う会社の株式が全て新会社に管理されるので、既存の会社は全て子会社扱いになります。

例えば、A社とB社が経営統合すると新しく設立したAB社が親会社になります。

ちなみに、AB社は「ABホールディングス」という名称になることが多いです。

この記事では経営統合と経営統合と似た言葉である「合併」の違いとそれぞれのメリット・デメリットを解説していき、皆さんがより良い企業形態を選べるようにお手伝いさせてもらいたいと考えています。

経営統合の一番のメリットといえば、合併に比べて手続きが効率化できる点が挙げられます。

くわしくは合併のデメリットで後述させてもらいますが、合併を行うとシステムや制度を統一しなければならないので、それらを設計し直したり新しく導入したり、場合によっては事業を継続するために許認可の再申請が必要になることがあります。

一方で経営統合ならABホールディングスのもとに、独立したA社B社が存続しているので、システムや制度の統一や許認可の再申請が不要となるので、合併と比較して「手続きが効率化される」と言えます。

とくに、人事システムを統一すると従業員のモチベーションが低下することも十分考えられるのでそれらの影響を最小限に抑えることができます。

経営統合されるとA社、B社、ABホールディングスが独立して活動を行うため、A社に大きな損失が発生してもB社とABホールディングスへの影響は少なくすることができます。

また、商品・サービスにも「寿命」があり、どんな人気なものであっても必ず衰退してしまいます。

しかしA社、B社でそれぞれ商品・サービスを提供するので、そのサイクルをずらすことで売上や収益の安定化を図ります。

変化が大きく、年々変化のスピートが早まっているからこそ、特定の市場のみにターゲットに経済活動をしていくことはキケンと考えられ、リスク分散ができるのは大きなメリットと言えます。

実務的な事業運営と経営戦略を分散させることでグループ全体の経営判断を迅速化できます。

実務的な事業運営は子会社であるA社、B社に任せ、親会社であるABホールディングスはグループ全体の管理と戦略的な意思決定に専念できます。

これにより各社で判断する事案を減らすことができるので、その分経営判断を早く下せるようになります。

経営統合後のA社、B社をはじめとした子会社はそれぞれ独立した経営を行うため、子会社間で競争させることが可能です。

それぞれの子会社の経営陣は将来のABホールディングスの後継者としてみなすことができ、子会社同士で競争するために会社運営の業務で知識やノウハウ、スキルを身につけながら人材を育てることができます。

子会社が独立しており、ましてや競争していると人員や情報などの資源の共有が難しいため、合併する場合と比較して経営が非効率的になりがちです。

こちらも合併の部分でくわしく解説していますが、合併の場合は複数の会社を一つにまとめるので、各部門の人員や設備などを最小限・最適化にすることでコスト削減を実現します。

しかし、経営統合の場合は子会社が独立しているので、各社が各部門を存続させてることになり、人員や設備の最適化が難しいです。

統合経営に似た言葉として「合併」があります。

「合併」とは2社以上の会社を1社にまとめるM&Aの一種で、特定の会社だけを残してほかの会社は解散させることになります。

合併には「吸収合併」と「新設合併」があり、「吸収合併」とは合併を行う既存の会社を1つだけ残して他の会社は残した会社に吸収させる方法です。

一方の「新設合併」とは合併を行う既存の会社全てを解散させて解散した会社のヒト・モノ・カネといった経営資源をそのまま新しく設立した会社に引き継がせる合併の方式です。

新設合併では許認可を再申請したり、登録免許税が高額になる傾向にあるので、あまり利用されず、「合併」というと基本的に「吸収合併」と考えてよさそうです。

以下では「合併」を「吸収合併」と変換して読み進めてもらえたらと思います。

「シナジー効果」とは簡単に言うと「相乗効果」のこと。

別々の事業を1社にまとめることでより大きな効果をあげることができます。

例えば、小田急電鉄と小田急百貨店が合併したことで、鉄道の利用者が百貨店を利用したり、百貨店の利用客が鉄道を利用したりするので、1＋1が2よりも大きくできます。

他の例としては人員や設備の最適化によるシナジー効果もあります。

合併によって複数の会社をまとめるに伴い、余剰になった人事部などの管理部門の人員や設備を他の部門に振り分けるなどして最適化できます。

売上や人員に限らず、知識やノウハウを共有することによるシナジー効果や原材料を一括で仕入れることによって得られるシナジー効果など、その内容は多岐にわたります。

シナジー効果によって組織内部が最適化されてもコスト削減に繋がりますが、合併時に組織再編税制の要件に該当したり、解散した会社の繰越欠損金を利用して節税することができます。

合併によってコスト削減できたとしてもそれは一部のみであって、逆にコストが増えてしまう部分もあるので注意が必要です。

短期的・一時的なものとしては登録免許税や許認可の再申請が必要で、相続税の負担が増えたり専門業者が仲介して合併が行われたのであれば、そちらへの支払も必要です。

社内システムの統一のための費用や従業員のモチベーションが低下することも考えられ、そちらへのフォローや退職者が出ることも考えると、採用・教育コストも必要と考えてください。

長期的なものとしては、人件費の負担が大きくなることが挙げられます。

合併後の経営方針にもよりますが、一般的には給与が高い方を基準に給与が引き上げられるため人件費が高まります。

経営統合と合併の違いをまとめると以下の表のようになります。

この記事では「経営統合」と「合併」の違いに注目してそれぞれのメリット・デメリットを解説してきました。

どちらも同じような使われ方・扱いですが、実はけっこう違っていて、経営統合のメリットは合併のデメリット、経営統合のデメリットは合併のメリットであることも多いため、慎重に検討しなければなりません。