資金がなくても起業はできる？！企業時に役立つ助成金やその注意点について徹底解説

設備費、人件費、必要経費など事業を展開するにはお金が欠かせません。

そんなとき、あなたならどうしますか？

銀行で融資を受けてもいいのですが、どうせなら返済しなくてもいい助成金を申請してみてはどうでしょうか。

企業や個人事業主に支給される助成金は、国や地方公共団体、民間企業が実施している制度です。

条件さえ整っていれば、タダでお金を貰えます。

「タダでお金をもらえる？なんで？」と不思議に思うかもしれませんが、支給団体それぞれの思惑や意図があるからです。

たとえば、記憶に新しいエコカー補助金。

電気自動車など環境に優しい車種をすると、国が購入費の一部を負担してくれるお得な制度でした。

「自動車の排気ガスを抑えたい」という国の意図があったからです。

他には太陽光発電システムの補助金なんかもありました。

「ん？補助金？助成金じゃなくて？」と思われたかもしれませんが、補助金と助成金には明確な違いがありません。

補助金は経済産業省や地方公共団体で使用され、助成金は厚生労働省で使われる言葉です。

多少の違いはあれど明確な違いはないので、この記事では同じものとして説明していきますね。

助成金は、主に厚生労働省が管轄していますが、地方公共団体が独自に提供しているものもあります。

支給額はあらかじめ決まっており、受け取りには時間がかかります。

エコカー減税と同様に支払った後で支給となるため、支払いのためのお金はあらかじめ準備しておきましょう。

募集期間は制度によって異なりますが、期間限定で一時的な助成金、随時募集している助成金があります。

「どこに申請するの？」「どういった手順で？」を説明する前に、助成金を実施している団体を把握しておきましょう。

助成金を支給してくれる団体がわかれば、問い合わせて問題解決です。

助成金を支給してくれるひとつめの団体が厚生労働省労働。

福祉や雇用に関する助成金が多いのが特徴です。

たとえば、高齢者や障害者を雇用したとき、雇用に関する助成金制度が準備されています。

起業に限らず従業員を雇う見込みがあれば要チェックです。

起業をサポートしたり職場環境の構築や雇用の安定、技術向上などを支援したりしているので、事前に各都道府県の労働局やハローワークに問い合わせておきましょう。

助成金を支給してくれるふたつめの団体が経済産業省。

地域活性化や中小企業の振興、起業促進が目的です。

たとえば、外国人観光客を対象としたインバウンド事業や太陽光発電など省エネを促進する事業に支給される以外にも、Webサイトの新規作成、販路拡大などもろもろの費用を補助する制度があります。

県や市町村の窓口が対応していますが、インターネット上でも申請できます。

また、商工会議所が取り扱っている助成金制度も。

産業系より福祉系の助成金が充実しているイメージが強いです。

都道府県や市町村が独自に実施している助成金もあります。

地域活性化を第一に考え補助していますが、中には中小企業のニーズに合ったものもあるので見逃せません。

地方公共団体の助成金も確認しておくと、創業時の資金繰りの負担が減らすことができます。

実は民間企業が主導している助成金があります。

社会公益が目的で条件や種類、支給額は団体により千差万別です。

たとえば三菱UFJ技術教育財団。

中小企業の新技術、新製品の研究開発費などをサポートしていることで有名です。

審査内容は厳しいですが、最高300万円をタダで貰えるので申請してみる価値はあります。

「知らなかった…。知ってたら申請してたのに…。」というあなた。

創業から5年以内は申請できるので、ぜひ試してみてください。

起業時に役立つ助成金一覧を紹介します。

起業時に役立つ助成金一覧のひとつめが、小規模事業者持続化補助金です。

小規模事業者持続化補助金とは、資金援助だけでなく商工会議所から指導を受けることができる助成金です。

販路拡大のアドバイスを受けることができ、対象事業はサービス業、卸売業、製造業、小売業など幅広いです。

従業員数の条件があり、サービス業や小売業は5人以下、宿泊業や製造業などは20人以下となっています。

上限は50万円で、商工会議所での事業支援計画書を作成し交付する必要があります。

公募は3月です。

自社製品や自社サービスの販路拡大を目指した取り組み、新商品や新サービス開発に要した費用が対象経費となります。

起業時に役立つ助成金一覧のふたつめが、地域中小企業応援ファンドを利用した助成金です。

地域中小企業応援ファンドとは、設備投資や販路開拓、新商品開発などさまざまな経費をサポートする団体です。

地域の特産物や観光資源を活かした事業で、地域コミュニティに貢献する新規事業を開発している企業であれば、規模の大きい企業でも貰えることがあります。

支給額は各都道府県のファンドによって異なります。

申し込みは、各都道府県のファンドへ。

創業・事業承継補助金とは、事業継承して経営革新を実施する際に支給される助成金です。

雇用創出など地域に貢献することが必要で、支給額の上限は200万円です。

条件によって金額は変化するとはいえ、新しい事業を始めるときには嬉しい限りですよね。

既存事業の活用やアイディアで、雇用や需要が生まれる可能性がある事業に支給されるのが創業・事業承継補助金です。

非正規雇用の従業員をキャリアアップさせるときに申請

たとえば正社員雇用、職業訓練、賃金規定の改定まど

全部で8つのコースあり

支給額はそれぞれ異なる

創業時はパートだったが正社員として雇用するときは確認しておこう

雇用形態を変更するときはチェック

たとえば6か月以上雇用実績のある契約社員、パート社員を正社員に登用しさらに6か月継続雇用した場合、中小企業であれば該当者1人につき57万円の支給

助成金の注意点を紹介します。

請求してから数か月後に支払われるということがほとんどです。

よく考えて資金繰りの計画を練らないと、資金調達が大変になるので注意しましょう。

すべての書類を準備するとかなりの労力と時間がかかるので、司法書士に任せるという方法もありますが、余計なコストがかかることもあるので覚悟が必要です。

助成金の受け取りは支払い後です。  

自己資金で支払った後に、助成金が支給されるので、事前に資金を自力で確保しておく必要があります。

支払い→申請→受給という流れなので、あらかじめ軍資金が必要です。

助成金によっては採択率が、低い場合があります。

たとえば、2016年の「創業・第二創業促進補助金」。

約1か月の公募で2,866件の応募で136件が採択されました。

採択率は4.7％です。

返済しなくてもいい助成金は魅力的ですが、募集条件が緩く高額支給される助成金は倍率が高くなる傾向があるので、助成金制度を利用できない場合のプランも考えておきましょう。

実は助成金には税金がかかります。

法人税が課税対象となります。

消費税は対象外なので助成金を受け取った際は、脱税または税金の払い過ぎに注意しましょう。

助成金について網羅的に説明しましたが、イメージできましたか。

銀行から融資を受ける前に、まずは貰える助成金がないか調べてみてください。