【2020版】助成金を活用して働き方改革を！種類や内容を解説

安倍総理が主体となって進めてきた「働き方改革」では、働き方改革に取り組む企業に対して助成金を支給しています。

この記事では、働き方改革に取り組むために活用できる助成金について紹介しています。

働き方改革に取り組む企業に対して支給される主な助成金には、厚生労働省の「職場意識改善助成金」があります。

2020年は新型コロナウイルス感染拡大防止策として特例的措置を設けている場合がるので、ぜひともチェックしておきたいですね。

職場意識改善助成金制度には、時間外労働等改善助成金をはじめとする5つのコースが設けられており、取り組み内容に沿ったコースに申請しなければなりません。

新型コロナウイルスの感染症対策の1つとして、特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休むことができる環境を整備するために「職場意識改善特例コース」が設けられました。

申請期限は2020年5月29日までなので、早めに申請しなければなりません。 

対象となる事業主や取り組み内容、支給額などの詳細は厚生労働省HPをご確認ください。 

2020年4月から中小企業に時間外労働の上限規制が適用されています。

このコースでは、生産性を向上させ、労働時間の短縮や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業に対して助成金を支給しています。

期限は2020年11月30日までと余裕があるので、支給してもらえるようにシッカリと準備をしたいですね。

対象となる事業主や取り組み内容、支給額などの詳細は厚生労働省HPをご確認ください。 

「勤務間インターバル」とは勤務終了してから、次の勤務までに一定時間の「インターバル」（休息時間）を設けることで、労働者の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過労の防止を図る勤務制度のことです。

2020年度の勤務間インターバル導入コースの交付申請受付については、追ってお知らせを予定するとのことです。

参考までに2019年のページを紹介させてもらいますのでご確認ください。

テレワークに取り組む中小企業を支援するコースです。

こちらも新型コロナウイルス感染予防対策として特例コースが設けられ、新規で導入する中小企業事業主が対象です（試行的に導入している事業主も対象）。

「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」だけでなく、通常の「テレワークコース」も2020年度分の受付がスタートしているのでご注意ください。

対象となる事業主や取り組み内容、支給額などの詳細は厚生労働省HPをご確認ください。 

事業主団体等のうち、傘下の労働者を雇用する事業主が労働者の労働条件改善に取り組んだ場合、事業主団体等に対して助成を行います。

事業主団体だけでなく、一定の要件を満たせば、共同事業主も受給することができます。

対象となる事業主団体や取り組み内容、支給額などの詳細は厚生労働省HPをご確認ください。

働き方改革に取り組むための助成金は国から支給されるものだけでなく、東京や大阪など各地方自治体で支給されるものがあります。

主要都市として、以下の働き方改革助成金制度を紹介していきます。

お住いの自治体では、働き方改革に対する助成金制度があるかチェックしてみてくださいね。

東京都では、働き方の改善や休み方の改善に取り組む中小企業に対して、最大40万円の助成金を支給しています。

働き方の改善には、フレックスタイム制度や時短勤務制度、時差出勤制度などが対象となり、休み方の改善には、業務繁閑に応じた休業日の設定、連続休暇制度、リフレッシュ等休暇制度を導入している企業が対象となります。

詳しい対象事業者や取組内容、手続方法などの詳細は「東京都産業労働局」HPをご確認ください。

ちなみに「働き方改革宣言奨励金」も支給されることがあるので、そちらもチェックです。

意外なことに、大阪府では、働き方改革に取り組む企業に対しての助成金がほぼない状態でした。

時期的な問題があるかもしれませんが、「補助金ポータル」で大阪府で検索したところ、21件がヒットし「堺市女性雇用促進等職場環境整備支援事業補助金」のみが働き方改革に関連する助成金と思われます（2020年4月22日現在）。

内容は女性用設備の整備などに対して最大50万円支給するというものです。

詳しくはリンクをご覧ください。

働き方改革に対する大阪府独自の助成金制度は少ないですが、毎年「働き方改革・助成金活用セミナー」が開催されています。

今年は新型コロナウイルスの影響で開催されるか不明ですが、「一般社団法人 大阪電業協会」のサイトをご確認してみてはいかがでしょうか？

神奈川県独自の働き方改革を主眼にした助成金制度は見つけることができませんでした（2020年4月22日現在）。

大阪府と同じように、補助金ポータルで検索をしましたが、ITやロボットの導入支援をすることで生産性を向上させる目的の補助金制度がある程度でした。

大阪府と比較してバリエーションが豊富なので、働き方改革とは関係ない助成金を受給することができるかもしれません。

詳しくは補助金ポータルHPか横浜市にある「神奈川県働き方改革推進支援センター」に相談ください。

社会保険労務士などの専門家が無料で相談に応じてくれるそうです。

大企業の子会社にある中小企業は助成金を受け取ることができない可能性があります。

中小企業の定義は従業員数や資本金で業種ごとに決められていますが、その範囲内にある企業でも、助成金や補助金の支給を受けることができない場合があります。

大企業の子会社の場合、「みなし大企業」として判断されることがあります。

みなし大企業として扱われると、募集要項に「みなし大企業は除く」とある場合、支援の対象外です。

しかし、対象外となるとは限らないので、募集要項をシッカリ確認する、判断がつかないときは申請先に確認の連絡を取るのが望ましいと思います。

働き方改革への取り組みに対して、厚生労働省から「職場意識改善助成金」が支給されます。

2020年は新型コロナウイルスの影響で特例措置が取られているものもあるので、今一度チェックが必要です。

国だけでなく、地方自治体でも独自の補助機制度を設けている場合があるので、補助金ポータルを活用して探してみてはいかがでしょうか？